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不倫相手や愛人に多額の慰謝料を請求する方法を解説

不倫相手や愛人へ慰謝料請求する方法を分かりやすく解説

不倫慰謝料請求

結婚というのは、ただ愛によって二人が結び付くだけのものではなく、一種の契約です。

教会式の結婚式を挙げた夫婦なら、牧師を前にして誓いの言葉を述べたのではないでしょうか。「病める時も健やかなる時も……愛し、敬い、慈しむことを誓いますか?」と。
もちろん、結婚しようという二人が互いに尊重し合うことを約するのは、神前式だろうと人前式だろうと変わりありません。

浮気や不倫・不貞行為というのは、そうした約束を違える重大な裏切り行為です。当然、裏切られた側の心は酷く傷つくことでしょう。

夫や妻のことを大切に想っていたからこそ、悲しく腹立たしい。それは自然な感情です。
既婚者であることをわかっていて手を出してきた不倫相手へ怒りが向くことがあっても、おかしくありません。

ただ、暴力や誹謗中傷という手段に訴えてしまっては、逆に犯罪者となってしまいます。
そこで法は、傷ついたことを相手に伝え、償いをさせるための手段として「慰謝料」という仕組みを設けたのです。

当サイトでは、不倫相手や愛人に対する慰謝料請求について扱います。

  • 慰謝料はいくらくらい請求できるのか?
  • 慰謝料はどういう場合に請求できるのか?
  • 慰謝料請求をした後にはどうする?
  • 慰謝料はいつまで請求できるのか?
  • 浮気や不倫の疑いが生じたときにしておくべきこと

これらの基本事項について、順を追ってみていきましょう。
あなたの気持ちに決着をつけ、新たな一歩を踏み出すためにも、最適な方法をお選びください。

1.浮気・不倫相手や愛人への慰謝料の相場はどのくらい?

浮気・不倫相手や愛人への慰謝料の相場

(1)「慰謝料」とは?

「不倫だ! 慰謝料請求だ!」などと、しばしばドラマなどでは見聞きするかも知れませんが、そもそも「慰謝料」とはどのようなものなのでしょうか。
慰謝料とは、簡単に言えば「気持ちが傷つけられたこと」に対する償い、穴埋めのための金銭・金額です。養育費などとは別物であることに注意を要します。

目に見える財産が壊された、失われたというのであれば、損害を具体的な金額として出しやすいですよね。ですが、「傷ついた気持ち」や「裏切られたショック」は金額に表すのが難しいものです。
多少のことでは心にダメージを受けない人もいれば、ほんの些細なことで非常に大きなダメージを受ける人もいるからです。

とはいえ、「私はたくさん傷ついた!」と叫べば、何千万円でも何億円でも慰謝料をもらえるわけではありません。目に見えるものではないだけに、相場というものを踏まえる必要があるのです。

(2)慰謝料の相場

一般的に、浮気や不倫による慰謝料の相場は50万円~300万円と言われています。
Webサイトや物の本によっては、500万円程度までの金額を示していることもあります。
このように振れ幅があるのは、どうしてなのでしょうか。

実は、相場とは「浮気や不倫をされた皆がもらっている金額」ではありません。
もし最初から一律に「浮気の慰謝料は100万円」などと決まっていたら、交渉も裁判もいらないでしょう。

つまり、浮気や不倫の態様や、それぞれのご家庭の事情は異なるということを前提にして、様々な要素を積み重ねて算出するのが、慰謝料の相場なのです。
したがって、あなた自身に当てはまる慰謝料の相場を知るには、慰謝料の額に影響するポイントを確認しておく必要があります。

(3)慰謝料を左右する3つのポイント

慰謝料の額を左右するのは、大きく分けて以下の3つです。

  • 浮気・不倫の態様
  • 家庭の状況
  • 浮気された側の事情

まず、浮気・不倫の態様とは、その浮気や不倫がどの程度悪質か、ということです。
「浮気や不倫をすること自体がそもそも悪質じゃないか!」と思われるかも知れませんが、そうではありません。

慰謝料を請求しようという相手方が素直に非を認め、請求した通りの金額を払ってくれればいいですが、大抵はそう上手くはいきません。
妥当な慰謝料の額についての意見が食い違うと、結局は第三者(裁判所)が判断することになります。

すると、裁判所からみても「悪質だ」と判断できるような要素を示さなければならないのです。それが浮気・不倫の態様です。
具体的には、誘いをかけたのがどちらなのか、浮気相手がどういう意図で接触したのか、浮気相手の反省の有無、浮気の期間や回数などが考えられます。

次に、家庭の状況とは、浮気によって家庭がどれくらいマイナスの影響を受けたか、ということです。
たとえば、元々結婚生活が冷めきっていて、家庭内別居状態だったというのであれば、あまりマイナスになったとはいえず、慰謝料額も少なめになる傾向があります。
他には、子供の年齢や有無、結婚してからどれくらい経つのかといった点が考えられます。

さらに、浮気された側の事情とは、浮気された側の受けた苦痛や責任はどのようなものか、ということです。
苦痛といっても口で主張するだけでは証明ができませんので、うつ病になって医者の治療を受けたとか、胎児に影響が及んだとか、そういった事情を示さねばなりません。

また、慰謝料の増額に絡む要素だけではなく、減額要素として、浮気された側にも家庭内で冷淡な態度やDVを行うなどといった責任がないかどうかもポイントとなります。

このように、浮気・不倫によって受ける損害や影響、それぞれの家庭の具体的な状況によって慰謝料の額は増えたり減ったりするのです。

2.慰謝料請求ができるケースとできないケース

慰謝料請求ができるケースとできないケース

(1)必ず慰謝料を請求できるとは限らない

浮気は浮気、不倫は不倫なのだから、相手方にも慰謝料は請求できるはず。
このようにお考えになっている方も多いのではないでしょうか。

ですが、慰謝料は必ず請求できるとは限りません。
上でご説明したように、慰謝料の額を決めるにあたっては様々な要素を検討しますから、中には慰謝料を請求できないような事情があることもあるのです。

そこで、相手方に慰謝料請求ができないケースとはどういう場合なのかをまずみてみましょう。

(2)こんなときは慰謝料請求ができない

①相手方が浮気・不倫だと知らなかったケース

相手が独身だと思って交際していたら、実は既婚者だった――。
このようなケースでは、結果的に不倫関係となってしまっていただけで、相手方は不倫であることをそもそも知らなかったわけですから、故意(わざとやった)や過失(落ち度があった)は認められない可能性が高いです。

一般的に、大人の交際においては、いちいち相手に「既婚者ですか? 独身ですか?」などとは訊ねませんよね。
相手が既婚者であると言わず、結婚指輪などもしていなければ、交際をOKするからには独身だと判断するのが自然です。

この場合、既婚者であると黙っていたあなたの配偶者側に責任があると判断されるため、浮気・不倫相手への慰謝料請求は認められないと考えたほうがいいでしょう。

②結婚生活が冷え切っていたケース

浮気・不倫関係が生じた時点で、夫婦関係が破綻した状態にあった――。
このようなケースでは、浮気や不倫によって婚姻関係がダメージを受けたとはいえないため、損害が認められない可能性が高いです。
損害が認められなければ、損害の穴埋めである慰謝料も請求できません。

たとえば、数年から数十年にわたる別居状態にあった(単身赴任などを除く)、というような場合ですね。

ただ、裁判所の示す基準である「夫婦関係の修復が不可能な状態」とは、単に一時的な不仲であるとか、やや他人行儀であるとか、そういった状況は含みませんので、よほどでない限り慰謝料請求は可能となるでしょう。

③既に慰謝料を十分にもらっているケース

配偶者から既に相場と見られる額の慰謝料を受け取ってしまった――。
このようなケースでは、損害の穴埋めは済んだと見られてしまうので、さらに浮気・不倫の相手方にまで請求をすることはできません。

そもそも慰謝料というもの自体が、目に見えない気持ちを金銭の額に変換するものですから、「誰が支払ったか」はあまり問題とされないのです。

とはいえ、配偶者から受け取った金額に、家庭内暴力などの償いといった、浮気・不倫以外の賠償という要素も含まれていた場合には、別途相手方に慰謝料請求をできる余地もあります。

④慰謝料請求の時効が過ぎてしまっているケース

慰謝料を請求するにも、法律上で時効というものが定められています。
一定の期間が過ぎると、請求する権利が消失してしまうのです。
これについては、やや細かくなるため、次の項目で解説致します。

(3)慰謝料請求ができるのは

以上のようなケースにあたらないのであれば、原則として慰謝料は請求できます。
すなわち、浮気・不倫相手に故意や過失があり、損害を受けていると判断できるケースです。

注意しておくべきなのは、慰謝料が請求できるかどうかという問題と、慰謝料をいくら請求できるかという問題とは別だということです。
どうせ慰謝料を請求するのなら、なるべく多くの額を求めたいというのであれば、後述するようにいくつかの準備と工夫が必要となります。

3.不倫の慰謝料はいつまで請求できる?慰謝料請求の「時効」について

不倫慰謝料請求の時効

(1)慰謝料の請求には期限がある

浮気や不倫によって傷ついた心は、年月の経過によって癒やされるとは限りません。
しかし、慰謝料の請求できる権利には存続期間があります。これが時効(消滅時効)です。

慰謝料の請求と時効に関して問題となるのは、「いつから請求できるか?」「いつまで請求できるか?」という2点です。

(2)慰謝料の請求は「原則3年以内」に

慰謝料の請求権の消滅時効は、民法724条に定められています。
それによると、慰謝料の請求をすべき期限は、次のいずれかだとわかります。

  • 配偶者の浮気・不倫行為とその相手を知ってから3年間
  • 浮気・不倫関係が開始されたときから20年間

つまり、浮気・不倫相手を知る機会があればその日から3年間(消滅時効)であり、それらを知る機会がなかったとしても、20年間(除斥期間)が経過してしまえば問答無用で慰謝料は請求できなくなるのです。

子供の養育があるから、今すぐ別れても生計が成り立たないから、といった理由で離婚や慰謝料請求を先延ばしにする方もいらっしゃいますが、この原則3年間という期限は意識しておいたほうがいいでしょう。

(3)慰謝料の請求が可能となる時期によって期限も異なる

浮気や不倫による慰謝料請求といっても、その根拠となる筋立てにはいくつかの種類があります。これが「何の慰謝料か」という話であり、「いつから」の問題です。

まず、浮気や不倫という行為をされてしまったこと、それ自体の慰謝料が考えられます。これは浮気・不倫行為やその相手を知ってからカウントされ、そこから3年間です。

次に、浮気や不倫によって結婚生活や家庭が壊れたことに対する慰謝料が考えられます。これは、結婚生活や家庭が壊れたときからカウントされ、そこから3年間です。

さらに、浮気や不倫によって離婚せざるを得ない状況に陥ったとすれば、それに対する慰謝料が発生し得ます。これは、離婚時からカウントされ、そこから3年間です。

このように、何に対する慰謝料なのかによって、3年間という期間がスタートする時期が変わってくるため、特に時効が間近に迫っている時には留意しておきたいところです。

4.少しでも多くの慰謝料を獲得するためにやるべきこと

多くの不倫慰謝料を獲得するためにやること

(1)慰謝料は勝ち取るもの

慰謝料というのは、あなたが黙っていても他人が心情を汲み取って、満足するだけの金額を支払ってくれるというものではありません。
少しでも多くの慰謝料を得るためには、あなた自身が慰謝料額を増やす様々なポイントを相手方や裁判所に示し、「この額が適切なのだ」ということを主張していかなければならないのです。

別に慰謝料の請求は勝負ではありませんが、性質としては主張・立証を行って勝ち取るものだと意識しておくといいでしょう。
そのためには、一定の準備と工夫が求められます。

(2)慰謝料の増額につながる証拠集め

浮気・不倫の相手方と交渉するにせよ、裁判所に訴え出るにせよ、証拠が必要となります。
この証拠とは、慰謝料の額を左右する要素を第三者に示すためのものです。詳しくは後述します。

浮気・不倫行為に関わる証拠もあれば、それによって自分が受けた損害、精神的苦痛を示す証拠もあります。
何が慰謝料の増額につながるかを事前に判断できないのであれば、なるべく様々な証拠を幅広く確保しておくといいでしょう。

なお、感情の赴くままに配偶者や浮気・不倫の相手方へ不貞行為の事実を突きつけると、一時的にスッキリはするかも知れませんが、当然ながら警戒されます。
そうなれば新たな証拠は入手しにくくなるので注意が必要です。

証拠を集めるためには、浮気・不倫関係を確認した時点で直ちに糾弾するのではなく、しばらく様子を見ながら動くことも大事だというケースはあるでしょう。

(3)慰謝料の減額事由がないことの証拠集め

慰謝料は事情によって増えることもあれば、減らされることもあります。
簡単に言うと、あなたに何らかの落ち度があり、それが相手方によって示された場合、慰謝料は減額されるでしょう。

たとえば、相手方が「あなたの家庭は既に壊れていたから浮気による損害はない」と主張してくる可能性もあります。
そのような主張が容れられると慰謝料を請求できないこともあるため、こちらとしては、浮気や不倫を切っ掛けとして家庭が壊れたのであり、それまでは夫婦円満だったということの証拠(反証)を用意しておくといいと考えられます。

増額・減額いずれの証拠にしても、交渉の行方や裁判所の判断を左右するポイントがどこにあるかを知らなければ、適切なものを揃えることは困難です。
そこで、場合によっては専門家の手助けを得たほうがいいこともあります。

5.慰謝料は自分で請求する?弁護士などの専門家に依頼する?

不倫慰謝料請求は弁護士に相談する?

(1)自力での請求と専門家への依頼のメリット・デメリット

浮気・不倫の慰謝料請求というのは、極めてプライベートな問題です。
そのため、たとえ弁護士などの専門家とはいえ、他者を介入させたくない、という意識が生じるのも無理はないでしょう。

しかし、こちらが黙っていても誰かが心情を汲んで慰謝料を与えてくれるわけではありません。
したがって、自分で請求した場合と専門家に依頼した場合のメリットやデメリットを冷静に比べて判断すべきです。

以下では、自力での慰謝料請求と専門家に請求の依頼をした場合のそれぞれについて、簡単にメリットとデメリットをみていきましょう。

(2)自分で慰謝料を請求する場合

まず、自分だけの力で慰謝料請求をする場合のメリットとして、費用が安く抑えられるという点が挙げられます。
専門家に依頼すると、当然ながら着手金や成功報酬といった費用が掛かりますし、それらは決して安くはありません。

次に、少なくとも自分の側については他者に浮気・不倫といった事情を知られないというメリットもあります。
ただし、請求相手である配偶者や浮気・不倫相手の側が弁護士を雇うこともあるので、完全に誰にも知られないわけではないことに注意が必要です。

他方、デメリットとしては、あまり多額の請求に結びつかないという点が挙げられます。
あなた自身が専門家だというのでなければ、交渉や裁判所の判断を有利に導くポイントがどこにあるのかを把握するのは、非常に難しいはずです。
慰謝料の増額につながる証拠を上手く示せなければ請求自体が認められないこともありますし、最悪泣き寝入りをするしかなくなります。

また、交渉に時間が掛かるという問題もあります。
普段から慰謝料の請求をしたこともされたこともない当事者同士が話し合うわけですから、落としどころを探るのが困難なのです。
あなたは多額の慰謝料がほしい。相手は慰謝料をなるべく少なく抑えたいか、いっそ一銭も払わずに済ませたい。これでは交渉が成り立つわけがありませんよね。

結果として、散々時間を掛けた挙句、金額面でも大幅な譲歩をしなければならないことも珍しくないのです。

(3)弁護士などの専門家に依頼した場合

一方で、弁護士などの専門家に慰謝料請求や交渉を依頼した場合はどうでしょうか。
まず、費用面でのデメリットと、他人にプライベートな問題を知られるという点について考えてみましょう。

実は、専門家への依頼にはお金が掛かるように思えますが、そうでもありません。
たとえば、自分だけの力で慰謝料請求をした場合には50万円しか獲得できず、弁護士に交渉してもらった場合には150万円獲得できた、と仮定してみます。
この場合、100万円多く慰謝料を得られたことになります。

ここで弁護士への着手金が20万円、成功報酬が慰謝料の20%として30万円とすると、全部で50万円掛かります。
すると、弁護士費用を差し引いたとしても50万円分多くの金額を獲得できたことになるわけです。
専門家に依頼することで、逆に多くの慰謝料が手元に残ることがわかります。

もちろん、これはあくまでも試算に過ぎません。
ですが、専門家への依頼は金銭的な損失となる、というのが誤りだというのは、おわかりいただけるのではないでしょうか。

また、プライバシーの問題については、弁護士などの専門家には守秘義務が課せられており、職務上知り得た事柄を他の誰かに漏らすことは禁じられています。

依頼した専門家には事情を伝えざるを得ませんが、それ以外の他者にプライベートな問題が知られることはないので、一応安心していいでしょう。

(4)第三者を交えることで望ましい解決へ

このようにみると、基本的に自力での慰謝料請求はお勧めできません。
浮気・不倫の被害者、加害者という関係では冷静な交渉が難しいですし、無理やり慰謝料にあたる財産を差し押さえるというわけにもいかないからです。

冷静な第三者として専門家を交えることにより、できるだけ望ましい解決へと導くことができるようになります。

6.あなたの配偶者は本当に浮気・不倫をしているのか?十分な証拠は?

浮気や不倫の十分な証拠はある?

(1)疑心暗鬼になる前に

ここまで、浮気・不倫関係があったことを前提として話を進めてきましたが、一度立ち止まってみることも大事です。

夫や妻が「浮気をしているのではないか?不倫をしているのではないか?」と思い始めると、何もかもが疑わしく見えてくるものです。
しかし、あなたの配偶者は本当に浮気・不倫をしているのでしょうか。仕事上の付き合いに過ぎないものを浮気や不倫だと思い込み、先走っているようなことはありませんか。

勘違いに基づいて行動してもあなた自身に利益がないどころか、逆に無実の相手方から名誉棄損などで訴えられる可能性すらあります。
疑わしいと思うからこそ、冷静に確認することも必要なのです。

(2)それでも浮気・不倫関係が認められるなら

冷静に振り返ってみた結果、やはり浮気・不倫の事実があると考えるのであれば、それを証拠として残すことが重要です。

証拠に残すということは、単なる疑いや妄想ではないことを第三者へ示せるということでもあります。
この場合、何が浮気・不倫の証拠にあたるのかを知る必要があります。

(3)浮気・不倫の十分な証拠といえるもの

一般的に、電話の履歴やLINEなどでのやり取りだけでは、浮気や不倫の証拠として不十分だと見なされます。
なぜなら、浮気や不倫を意味する法律上の「不貞行為」とは、その人自身の意思によって肉体関係を結ぶという「貞操義務違反」をいうからです。

親しげに電話をしていた。LINEなどで恋人同士のようなやり取りをしていた。
これらは確かに疑わしい行いですし、許しがたいことでもありますが、だからといって肉体関係を指し示すものだとはいえませんよね。
そのため、貞操義務違反とは捉えられないのです。

では、浮気・不倫の証拠として十分といえるのはどういったものでしょうか。
一例としては、以下のようなものが考えられます。

  • ラブホテルへ出入りする現場の写真・動画
  • 配偶者や相手方が浮気・不倫をしていた事実を認めて記した書面(念書)、録音データ
  • 浮気・不倫相手の自宅への複数回の宿泊を示す写真・動画
  • 肉体関係があったことを示唆するようなメール等でのやり取りの保存

仮に裁判までもつれ込んだとしても、こうした証拠が日付と共にきちんと用意されていれば、有利な判断が下される可能性が高くなります。

7.「浮気しているのかな……?」と思ったらやるべきこと

浮気や証拠の集め方

(1)心を落ち着ける

上でも述べたように、浮気や不倫を疑っても、慌てて行動したり思い込みで動いたりするのは危険です。
浮気・不倫が事実であろうとなかろうと、決して自分にとって有利には働かないからです。

まずは、心を落ち着け、意識的にリラックスすることが大事です。
そうすることで、今後あなたがどうしたいのかが見えてきます。
証拠を集めて離婚へ向けて動くのか、それとも復縁するのか。財産や子供はどうするのか。

それらの問題を確認し、必要な情報があれば調べ、場合によっては調査業者や専門家への依頼も視野にいれることとなるでしょう。

(2)軽率な追及はNG

浮気や不倫の疑いが生じた場合、直ちに相手へ追及したくなることもあるでしょう。
しかし、それは絶対にNGです。

浮気や不倫について配偶者を問い詰めても、まず認めることはありませんし、浮気・不倫相手の場合ならなおさらです。結果として証拠が集めにくくなるだけでしょう。
もっとも、浮気・不倫相手があなたと配偶者を別れさせようとしているのであれば、不貞の事実を認めることもあるかも知れませんが、その場合でも相手に主導権を握られかねません。

いずれにしても、浮気や不倫の疑いが生じた時点で、慎重な行動が要求されます。

8.慰謝料請求後はどうする?離婚?夫婦関係を立て直す?

不倫慰謝料請求後は離婚?復縁?

(1)慰謝料を請求した後のこと

不倫相手や愛人に対して慰謝料を請求したとして、その後のことも考えておく必要があります。
配偶者と離婚すべきでしょうか。それとも夫婦関係を修復し、やり直すべきなのでしょうか。

まず、慰謝料の請求とその後の身の振り方は、無関係なものではありません。
なぜなら、たとえば離婚するなら、離婚後の生活費用も含めて慰謝料や養育費などの金額を総合的に考えていかなければならないからです。
厳密に言うと慰謝料は精神的な損害の穴埋めなのですが、事実としてそういった機能を果たしているということですね。

そして、多くの夫婦は、浮気が判明したとしても離婚することなく、復縁の道を選ぶという事実があります。

(2)けじめとしての慰謝料

どのみち復縁を選ぶなら、どうして慰謝料を請求するのでしょうか。
これは不倫の継続を防ぎ、釘を刺しておくためです。配偶者に対して請求することもあれば、浮気・不倫の相手方に対する請求もあります。

人間関係というものは、なんとなくで許してしまうと、なあなあになってしまう可能性が出てくるものです。
特に、浮気・不倫の事実や反省の意を書面にしていない、口約束だけで「もうしない」と言う、といったケースでは、またずるずると不適切な関係性を続けてしまうということも珍しくありません。

慰謝料を請求し、支払ってもらったという事実があることで、相手方は懲りて引き下がってくれると考えられますし、今後の牽制にもつながるのです。
不倫相手や愛人への慰謝料請求には、そういった側面もあるということを理解しておくといいでしょう。

9.配偶者の浮気・不倫は腹立たしい!だけど感情的な行動は禁物

不倫や浮気は腹立たしいけど感情的にならない

(1)浮気・不倫は裏切り行為だけど……

いざ自分が浮気や不倫を配偶者にされた側となると、非常に腹立たしく傷つくというのは想像に難くありません。
何とかして相手をやり込められないか、復讐できないかと考えて動く人もいることでしょう。

しかし、疑いのレベルではなく、確実に浮気や不倫関係があったという場合でも、なお感情的な行動は避けるべきです。
これは、証拠が得られにくくなるからというだけの話ではありません。

(2)復讐は犯罪行為

たとえば、不倫の事実を相手方の職場や住所近辺で言いふらしたとしましょう。
この場合、不倫していたのが事実であったとしても、名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪などに該当する可能性があります。
また、職場であれば相手方は懲戒処分などを受けることも考えられるため、民事上の損害賠償請求をなされる可能性も生じます。

もちろん、直接殴ったり蹴ったりするというのが暴行罪や傷害罪であることは言うまでもないでしょう。

これらはれっきとした犯罪行為であり、言いふらすのが被害者であるあなただとしても変わりません。
確かに浮気や不倫は裏切り行為ですが、そのことへ対処するために、犯罪行為というもっと罪深い行いを選ぶのは悪手です。

もっとも大事なのは、あなた自身がこれ以上不幸にならないこと。
そのためには、怒りや憎しみに突き動かされるべきではないのです。

10.不倫慰謝料請求に強い弁護士の紹介

夫婦関係を再構築するにしても離婚するにしても、慰謝料の請求はなるべく速やかに、効率よく行うのがよいでしょう。
そしてその分の労力を別のことへ回したほうがいいはずです。

もしそうお考えになるのであれば、不倫相手や愛人への慰謝料請求に特化した弁護士をお選びになることをお勧め致します。
何が慰謝料増額の鍵となり、それをどのように立証し、交渉してゆくか。それらのノウハウをふんだんに持ち合わせているプロフェッショナルに依頼することで、再スタートへの道のりがきっと見えてくるはずです。