不倫慰謝料請求ナビ

不倫相手や愛人に多額の慰謝料を請求する方法を解説

不倫慰謝料の時効は何年?浮気相手に慰謝料請求するなら注意すべき期限


こちらをご覧いただいている方の中には、妻や夫が不倫をして、その慰謝料について悩んでいらっしゃる方も多いのではないかと思います。


「一度は許そうと思ったけれど、やはり慰謝料を請求したい」
「昔不倫をしていたことを最近知ったが、まだ慰謝料請求できるのだろうか」
「不倫慰謝料を請求したいけど時効が過ぎて」

など、慰謝料の請求を検討している方や迷っている方もいるかもしれません。

「不倫慰謝料」はよく耳にする言葉ではありますが、実は請求の期限を過ぎていたという方は少なくありません。不倫相手に慰謝料請求をしないでいるうちに時効が来て、その後は請求できなくなることもあるのです。

そこでこのコラムでは、不倫慰謝料を請求する場合の時効について、しっかりとお伝えしていきたいと思います。

1. 不倫(浮気)慰謝料請求の時効を知るために知っておくべき請求相手とは

不倫慰謝料とは、配偶者が不倫をしたことで受けた精神的な苦痛を賠償するためのお金のことを言います。

不倫慰謝料の性質は、法律的には、不法行為に基づく損害賠償請求権(民法709条)の一種類と考えます。
不倫は夫婦の貞操義務に違反したという「不法行為」なので、これによって「精神的な苦痛」という損害を受けた人は、不法行為をした人に損害賠償(慰謝料)を請求することができる、というわけです。

不倫は、不法行為の中でも、1人ではできない「共同不法行為」という類型なので、不倫をされた人は、不倫をした配偶者とその不倫相手の両方に慰謝料を請求できるのが原則です。

不倫をした以上、配偶者に慰謝料請求できるのは確実ですが、不倫相手に請求できるかどうかは、不倫相手が家族持ちであることを知りつつ不倫をしたといったような一定の条件を満たしていることが必要になります。
そして、配偶者と不倫相手に対する不倫慰謝料では、慰謝料請求の時効の考え方が異なるので注意が必要です。

2. 配偶者と不倫相手で異なる不倫慰謝料の時効とは

(1)不倫慰謝料の時効をカウントする2つの基準

不倫慰謝料は、いつまでも請求できるわけではなく、一定の期間が経過すると、請求できる権利が消滅するというのが原則です。
慰謝料請求権は次の2つの基準によって消滅し、消滅後は請求できなくなります。

①消滅時効

配偶者の不倫と不倫相手を知った時から3年間

②除斥期間

不倫が始まった時から20年間

消滅時効の方は、不倫相手に慰謝料請求をする際に、相手のことをどのくらい知っていたかによってスタート時点が変わることがあります。
除斥期間の方はどんな事情があっても伸ばすことはできません。

(2)不倫慰謝料の請求相手で異なる時効のカウント基準とは

①配偶者への不倫慰謝料請求権の時効

先ほど、慰謝料請求の時効は3年とご説明しました。
とすると、例えば5年前に不倫したご主人への慰謝料はもう請求できないように思えますが、そうではありません。

法律では、先ほどとは別に、次のような決まりがあります。
「夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない」(民法159条)

これはどういうことかというと、結婚している限りは配偶者に対する不倫慰謝料の請求は時効にかからないのが原則ですよ、ということです。
何年も前の不倫でも配偶者に対しては慰謝料請求ができるので、これから離婚を検討している場合には、その離婚協議の中で不倫慰謝料も上乗せして請求できます。

②不倫相手への慰謝料請求の時効

不倫相手に対する慰謝料請求は、先ほどの原則通り3年で時効にかかるので、それまでに請求しなくてはいけません。

20年の除斥期間はどんな事情があっても成立しますが、時効の方は「損害及び加害者を知ったとき」から開始すると法律で決められています。
「加害者を知ったとき」の程度としては、実際に慰謝料請求をできる程度に知ったとき、と考えるのが実務です。
不倫の事実と、加害者である不倫相手の顔やLINEのIDは分かるけれど、住所や名前は知らない場合は、実質的に慰謝料請求ができないので、時効は開始しないと考えられます。

3. 慰謝料請求の時効がスタートする起算点とは?


慰謝料請求は上記のように、20年の除斥期間か3年の時効が来ると請求できなくなります。

除斥期間のスタート時点は、「不倫が始まったとき」なのでさほど問題にはなりません。
一方、消滅時効のスタート時点は、「損害及び加害者を知ったとき」をいつと捉えるかという考慮が必要になります。

まず、損害が発生したときの基準は、慰謝料の内容によって次の3つに分けて考えることができます。

  • 不倫されたこと自体で受けた精神的苦痛に対する慰謝料の時効
    …不倫の事実を知った時からスタート
  • 不倫が原因で結婚関係が破綻したために被った精神的苦痛に対する慰謝料の時効
    …不倫が原因で婚姻関係が破綻した時からスタート
  • 不倫が原因で離婚したために被った精神的苦痛に対する慰謝料の時効
    …不倫が原因で離婚した時からスタート

不倫そのものの慰謝料請求は時効が来て請求できないけれど、不倫を原因として婚姻関係が破綻したり離婚したことについての時効が来ていない場合には、慰謝料額は減額されるものの慰謝料の請求ができる場合があります。

次に、加害者を知ったときの基準は、前述のように、不倫相手の顔だけわかると言った事情では慰謝料請求できないので、住所や名前も分かったときからスタートするというのが法律の考え方です。

4. 離婚しても慰謝料請求できる期間とは

妻や夫などの配偶者の不倫が原因で離婚した場合、「離婚したら不倫の慰謝料は請求できなくなるのではないか」と思われている方がいます。
しかしこれは間違いです。離婚してから3年以内であれば、不倫慰謝料を請求することができます。

具体的には、不倫から3年以上経っていた場合でも、不倫が原因で離婚してから3年以内であれば慰謝料を請求することができます。また、離婚をした後でも、離婚したこと自体を損害として慰謝料請求することができます。

反対に言えば、離婚から3年以内に請求したり裁判を起こすことをしなければ、不倫自体の慰謝料請求はもちろん、離婚した精神的苦痛を損害とする慰謝料も時効にかかって消滅するので、それ以降は慰謝料請求をすることはできなくなります。

もし、離婚してからそろそろ3年になるという方がいらっしゃったら、次に説明する方法で、時効を中断させる手続きをすぐに取りましょう。

5. 不倫(浮気)の慰謝料請求の時効を止める2つの方法

(1)催告-時効を一旦止める方法

催告とは、内容証明郵便などを送付して不倫慰謝料を請求することを言います。
催告をすると、消滅時効のカウントダウンが一旦止まり、催告したときから6か月間は消滅時効の完成を阻止できるという効果があります。

また、催告してから6ヵ月以内に不倫慰謝料の支払いを求める裁判を起こすと、消滅時効のカウントダウンはスタートに戻るという大きな効果を得ることができます。

(2)裁判上の請求-時効期間をはじめからスタートする方法

裁判上の請求とは、支払督促の申立、訴訟の提起、民事調停の申立、即決和解の申立といった行為を言います。
具体的には、不倫慰謝料を請求する裁判を起こすと、その時点で消滅時効期間がスタートに戻り、その時点から再度時効のカウントダウンが始まるという効果があります。

消滅時効を止めるには、裁判上の請求をするのが最善の方法とは言えますが、時効が迫っている時にいきなり裁判を起こすのはなかなか大変です。
消滅時効が迫っている場合は、まずは内容証明で不倫慰謝料を請求しておいて、6か月以内に裁判を起こすという対策をとってみてはいかがでしょうか。

6. 時効が来ても不倫(浮気)の慰謝料請求ができる2つのケース

(1)相手が支払いを認める場合

不倫慰謝料を請求する権利の時効は3年です。しかし、不倫慰謝料の請求権は、3年経ったら自動的に消滅するわけではありません。

慰謝料請求の相手方である不倫相手や離婚した配偶者が、「時効の援用」をしないと慰謝料請求権は消滅しないというのが法律上のルールです。具体的には、不倫相手などが「時効なので慰謝料は払わない」という主張をしなければ慰謝料請求権は消えない、ということです。

反対に、不倫相手や元配偶者が、慰謝料請求を認めた場合は、時効が過ぎていても慰謝料請求をすることができます。
具体的には、時効に気付かずに「分割払いにしてほしい」とか「夏のボーナスで払うから待ってほしい」など言ってきた場合は、慰謝料請求を認めたことになります。

また、請求した慰謝料の全額でなくとも一部を入金してきたような場合も、慰謝料請求を認めたことになります。このような場合は、時効期間が過ぎても慰謝料請求をすることができます。

(2)結婚を継続する場合

2でお話ししたように、結婚している間は配偶者への不倫慰謝料の請求権は時効にかからないというのが法律で決められた原則です。

配偶者の不倫が、除斥期間である20年以内のものであれば、婚姻関係が続いている限りは配偶者に対しては慰謝料を請求できます。ただし、離婚した場合は3年で消滅時効にかかるので注意してください。

7. 不倫(浮気)慰謝料請求の時効を弁護士に相談するメリット・デメリット

(1)弁護士に不倫慰謝料請求の時効を相談するメリット

弁護士に不倫慰謝料の請求権の時効を相談するメリットとしては、消滅時効にかかる前に適切な方法で慰謝料請求をしてくれることと、ご本人に代わって不倫相手や配偶者と交渉してくれることです。

消滅時効が迫っている時には、焦ってしまい、慰謝料をいくら請求できるのか、どうやって請求できるのか混乱することも多いものです。
弁護士に相談すれば、妥当な金額はいくらか、相手に確実に請求する方法はなにかといったアドバイスを受けることができますし、本人に代わって請求を頼むこともできます。

弁護士の名前で請求が来ると、それまでは安直に考えていた不倫相手に本気度が伝わり、裁判などになる前に支払うケースも少なくありません。
また、もし揉めて裁判になったとしても、面倒な訴訟手続きや出廷も代わりに頼めるので、生活への影響を最小限にとどめることができるというメリットがあります。

(2)弁護士に不倫慰謝料請求の時効を相談するデメリット

弁護士に不倫慰謝料の時効を相談するデメリットとしては、相談料がかかることです。
弁護士の相談料の基準は30分5000円、1時間1万円というのが相場です。また、最近は初回の法律相談料は無料としている弁護士や法律事務所も増えているので、金銭面に不安がある人は探してみるとよいでしょう。

その後、不倫慰謝料の請求を代行してもらったり、直接交渉してもらうとなると、弁護士費用がかかります。
費用がかかるのは確かにデメリットではありますが、弁護士に頼むことで確実に相手から不倫慰謝料の支払いを受けることができ、かえってメリットにつながることもあります。

依頼にかかる弁護士費用は事務所によって異なるので、サイトや最初の相談でよく吟味して、信頼できる経験豊富な弁護士に依頼するとよいでしょう。

まとめ

今回のコラムでは、不倫慰謝料の時効について解説しましたが、いかがでしたか?
一時は配偶者の不倫を我慢しても、何年かたって怒りが再燃したり、関係の再構築が難しく離婚や慰謝料請求を考え直すという方もいらっしゃると思います。

配偶者に不倫をされた場合、不倫慰謝料を請求するのは辛い思いをした人の権利です。
不倫慰謝料の消滅時効でお悩みの方は、時効で権利が消滅する前に、1日も早く弁護士などの専門家にご相談ください。

 - 慰謝料請求

弁護士法人ZEN高額な慰謝料獲得を目指します。
慰謝料を取れなかった場合、費用はいただきません!
簡単30秒!自動無料チャット相談はこちら