不倫慰謝料請求ナビ

不倫相手や愛人に多額の慰謝料を請求する方法を解説

不倫や浮気の慰謝料相場はどのくらい?ケース別で見る相場と請求条件

皆さんの中には、
「夫が不倫をしていて辛い」
「妻が浮気しているメールを見てしまった」
「不倫や浮気で慰謝料請求したい」

など、配偶者の不倫や浮気の問題に直面している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「慰謝料は請求したいけれど、今後の生活のために離婚はしたくない…」
「夫はともかく、浮気相手には慰謝料を請求したい」
など、既に慰謝料の請求をお考えの方もいるかもしれません。

不倫慰謝料を請求する場合、最も気になる問題の一つが慰謝料の相場ではないでしょうか。
そもそもどういう場合に不倫慰謝料が請求できるのか、不倫慰謝料には相場があるのか、浮気の程度によって慰謝料額は変わるのかなど、不倫慰謝料の詳細は、実はあまり知られていません。

今回の記事では、不倫慰謝料の請求をお考えの方にぜひ知っておいていただきたい、慰謝料を請求できるケースや慰謝料の相場、不倫の慰謝料請求をしていくための方法について解説させていただきます。

1.夫(妻)が不倫!?慰謝料請求できる5つの場合とは

夫や妻が不倫・浮気をしている場合に、必ずしも慰謝料を請求できるわけではありません。

驚いた方もいるかもしれませんが、これには「不倫・浮気」と、慰謝料が請求できる「不貞行為」との間に、考え方の違いがあるからです。
では、どういう場合に慰謝料が請求できるか、5つの条件を見ていきたいと思います。

(1)配偶者以外の異性と性的・肉体関係があること

不倫・浮気で慰謝料を請求するには、配偶者と相手との間に「不貞行為」があることが必要です。
「不倫や浮気」という言葉は一般的なものなので、どこからが浮気・不倫なのかの判断は人によって異なります。
しかし「不貞行為」と言う言葉は法律上のもので、性的関係を持つこと、つまり肉体関係(セックスや口淫などの性交類似行為)を指すとされています。

つまり、次のような行為は、心情としては浮気・不倫でも、不貞行為にはあたらないので、原則として慰謝料請求できないということになります。

  • キス
  • デートや食事をする行為
  • 手をつなぐ行為
  • メールなどで好きなどと言う行為
  • 裸の画像などを送信する行為
  • プレゼントを贈る行為

ただし、家庭を顧みないほど浮気相手にのめり込んで家庭を壊したような場合は、慰謝料請求できる場合があります。

(2)結婚中の夫婦であること

不倫・浮気で慰謝料請求を行って支払いを求めるためには、結婚している夫婦でなければいけません。
例外的に、内縁関係の場合は、夫婦同様の生活をしていることから結婚に準じる準婚関係にあるとして、パートナーが肉体関係を伴う浮気・不倫をした場合には慰謝料を請求することができます。

一方で、交際相手や同棲相手の場合には、夫婦に準じる関係は認められにくいために慰謝料請求は難しいと言えるでしょう。

(3)わざと・不注意で関係をもったこと

配偶者の不倫・浮気相手に対して慰謝料を請求する場合は、配偶者に妻・夫がいるのに関係をもったことについて、故意(わざと)または過失(不注意)があったことが必要です。

配偶者は自分に妻・夫がいることを分かりつつ不倫しているので、慰謝料を請求できることに問題はありませんが、配偶者が独身とウソを言って関係を持ち、相手がそれを信じていたような場合は、故意過失がないとして慰謝料の請求は認められません。

(4)自由意思で関係をもったこと

不倫慰謝料を請求するためには肉体関係が必要と説明しましたが、あくまでも自由意思に基づく肉体関係であることが必要です。

たとえば、配偶者が相手をレイプしたり強姦したような場合や、オーラルセックスなどの性交類似行為を強制したような場合は、当然慰謝料は請求できません。
むしろ、犯罪被害者である相手に対して、加害者側は謝罪と賠償を尽くすべきでしょう。

(5)婚姻関係が破綻していないこと

不倫慰謝料を請求する場合には、夫婦の婚姻関係、結婚関係が破綻していないことが必要です。

別居している、離婚に向けた話し合いをしているような場合は、婚姻関係(夫婦関係)が破綻しているといえ、守るべきお互いの貞操義務もないと考えられることから、不倫をしても慰謝料の請求は認められないと考えられています。
家庭内別居の場合は、その他の状況を考慮して婚姻関係の破綻について判断されます。

2. 不倫で慰謝料を請求できる相手は?

日本の法律では、わざとまたは不注意で他人の権利を損ねて損害を与えた人は、損害を賠償しなければならないということが定められています(民法709条)。
不倫の場合、夫婦が負っている配偶者以外と性的関係を持たない義務(貞操義務)に違反して貞操権を侵害し、配偶者に与えた精神的苦痛を損害として賠償することになります。

このような権利や利益を侵害する行為を不法行為と言いますが、不倫の場合、1人では不法行為はできません。
裏切った配偶者と不倫相手が一緒になって権利を侵害して損害を与えた「共同不法行為」という形になります。

共同不法行為の場合は、加害者の双方に慰謝料請求して支払いを求めることができます
この場合、慰謝料総額を200万円とすると、配偶者と相手方に100万円ずつ請求してもいいし、相手方に200万円全額を請求してもいいし、配偶者に200万円全額を請求してもいいのです。
ただし、配偶者と相手方の双方に200万円請求し、計400万円の慰謝料を受け取ることはできません。

3. 夫や妻と離婚しなくても慰謝料請求できる?

慰謝料の請求と離婚は別物です。
子どものことや、今後の生活を考えて、離婚はしないけれど慰謝料だけ請求したいという場合は、慰謝料だけ請求することができます。

その場合、今後の家族の生活を考えると、上記でご説明した慰謝料は全額相手方に請求して、家計に響かないようにしたいというところですね。
相手方にだけ、慰謝料全額を請求することも可能ではありますが、相手が全額払った場合は不倫相手である配偶者に対して負担分を請求することができるのでご注意ください
この負担分は、不倫の主導的立場などをもとに決められます。

なお、慰謝料請求をして離婚もしたいという場合は、それも可能です。
その場合は、精神的苦痛についての慰謝料だけでなく、財産分与や年金分割、子どもがいる場合は養育費など、その他のお金も合わせて請求していくことになります。

4. 不倫慰謝料の相場とは?6つのケース別に見る慰謝料の目安

不倫・浮気の慰謝料の相場は、法律で基準が決められているわけではありません。
通常は100万円程度から300万円程度と言われますが、不倫が原因で離婚するかどうか、不倫の期間や子どもの有無などの事情で、目安の慰謝料額は変わります。

ここでは、不倫の一般的な慰謝料の相場と、慰謝料が増額されるケースをご紹介します。

(1)状況別・不倫慰謝料の相場とは

不倫・浮気をしても離婚や別居しない場合の慰謝料の相場は、数10万円から100万円程度というのが相場です。

不倫・浮気が原因で離婚や別居をする場合には、慰謝料の相場は100万円くらいから300万円程度とされています。

(2)慰謝料が高くなりやすい6つのケース

①不倫が長期間のケース

不倫で1回でも肉体関係を持てば、慰謝料を請求することができます。
不倫が長期間に及び、それに伴って肉体関係を持った回数も多いケースでは、慰謝料は高くなりやすいです。

②配偶者や不倫相手の社会的立場が高いケース

不倫をした配偶者や不倫相手の社会的立場が高く、収入が高いケースでは、通常の相場ではペナルティにならないので、慰謝料金額が高くなりやすいです。

③嘘をついたケース

不倫をして肉体関係もあり、それを問いただした際に不倫を否定したようなケースでは、悪質と判断されて慰謝料が高くなる傾向にあります。

④不倫相手が悪質なケース

不倫相手が、家庭を積極的に壊そうと画策したケースでは、慰謝料は高額になります。
例えば、別れさせるために不倫写真を送りつけたり、子どもに親と不倫していることを伝えたような場合ですが、不倫相手との間に子どもを授かった場合も悪質と判断されやすいです。

⑤不倫を継続・再開するケース

不倫が発覚しても開き直って不倫関係を続けたり、一度別れたのに再度不倫をして肉体関係を持ったような場合は、悪質性が高いとして慰謝料が増額される理由になります。

⑥小さい子どもがいるケース

不倫によって崩壊した家庭に子どもがいた場合、慰謝料は高くなりやすいです。
また、不倫相手に子どもが慰謝料を請求できる場合もあるのです。

未成年の子が、親が不倫をしたことで愛情を注がれず不利益を被ったことを損害とする慰謝料請求が認められたか争われた裁判で、裁判所は原則として未成年の子どもの損害賠償請求は認められないとしつつ、不倫相手が子どもに悪意を抱いて、親が愛情を注ぐ行為を積極的に邪魔したような場合は、例外的に損害賠償が認められるとしました。
幼い子どもがいて、不倫によって家庭が崩壊したような場合は、是非弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

5.不倫で慰謝料を請求する手続きの方法とは

不倫慰謝料を請求する場合、当事者間で請求する方法と、裁判で請求する方法の2つがあります。
それぞれメリットとデメリットがあるので、ご説明していきます。

(1)当事者間で請求する方法

当事者間で慰謝料を請求する場合、まず口頭や電話で交渉をしてから、それでも応じなければ文書で請求する流れを採るのが一般的です。

電話などで請求するには、相手に逃げる隙を与えないメリットがある反面、後で認めた認めていない等の水掛け論になるリスクもあります。
文書で請求する場合は、普通郵便ではなく内容証明郵便で請求する方が良いでしょう。
内容証明郵便は、いつ、誰が誰にどんな文書を送ったのかを郵便局が証明してくれるもので、もし後々裁判になった場合には有力な証拠となります。

(2)裁判で請求する方法

当事者間で、慰謝料の請求と支払いに合意できなかった場合は、裁判を起こして慰謝料を請求することになります。
ただ、その前提として、不倫関係、つまり不貞行為があったことも、証拠を揃えて提出する必要があるので、事前に不倫の証拠を集めておきましょう。

裁判を起こすと、訴えた側と訴えられた側の双方の言い分を聞く機会が設けられるなどして、最終的に裁判官が慰謝料の支払いや請求額を決定します。
ただ、裁判の途中でも、裁判官から和解案が提示され、和解で終ることが多いです。

裁判は、書類を揃えたり、裁判に出なければ相手の言い分を認めたことになるなど、精神的・時間的にも負担が大きいデメリットもありますが、結果の善し悪しに関わらず必ず解決するメリットがあります。

6.不倫慰謝料の問題を弁護士に相談するメリット・デメリット

不倫慰謝料の請求は、ご自身でも行うことができます。
ならば弁護士に相談する必要はないと思われるかもしれませんが、弁護士に頼むことには、次のようなメリットがあります。

  • 弁護士の名前で慰謝料請求すると、相手に本気度が伝わり交渉で解決しやすい
  • 不倫の具体的ケースに応じて、請求できる慰謝料額を教えてもらえる
  • 自分の代理人として交渉を頼めるので、時間的・精神的負担が少なくて済む
  • 相手が慰謝料請求に応じない場合でも適切な対処方法を取ってもらえる
  • 慰謝料請求に必要な法的書類の作成や提出を依頼できる
  • 裁判になった場合は代わりに出廷してもらえるので裁判に出なくてよいなど

反面、弁護士に依頼することにはデメリットもあります。

  • 弁護士費用がかかる
  • 性格が合わない弁護士だと辛さが増す

不倫慰謝料の問題を弁護士に相談・依頼するには、上記のようなメリット・デメリットがあります。
まずは、不倫の相談を受け付けている弁護士や法律事務所をネットで探すなどして、初回の相談に出向き、かかる費用や弁護士の様子などを見て、実際に依頼するか検討することをおすすめします。

まとめ

不倫の慰謝料についてお話してきましたが、浮気や不倫というだけでは慰謝料が認められないことに驚いた方も多いのではないでしょうか。

慰謝料の請求は、今後の夫婦関係をどうしていきたいのかと言う希望や、相手の資産状況、不倫の内容などを踏まえて行っていくことが重要です。
何が最善の方法なのか、弁護士に相談することで見通しが立てやすくなったり、相手方に慰謝料の支払いに応じさせやすくなる効果も期待できます。
浮気や不倫でお悩みの方は、まずは弁護士に相談してから対策を検討されてはいかがでしょうか。

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