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不倫相手や愛人に多額の慰謝料を請求する方法を解説

不貞行為は犯罪?慰謝料請求するために知るべき5つの条件と相場


この記事をお読みいただいている方の中には、夫や妻の不貞行為で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

「不貞行為をしている相手を訴えたい」
「離婚までは行かなくても慰謝料だけでも請求したい」
「不貞行為を証明して愛人と別れさせたい」

など、不貞行為をしている配偶者やその相手に対するペナルティをお考えの方もいるかもしれません。

「不貞行為」や「慰謝料」はよく聞く言葉ではありますが、そもそも不貞行為はなんなのか、不倫とは違うのか、慰謝料を請求できる不貞行為はどういう場合か、犯罪にあたるのかなど、実はその内容をご存じない可能性もあります。

そこで今回のコラムでは、不貞行為は犯罪には当たるのか、慰謝料を請求できるのはどういうケースなのか、また慰謝料を請求できる場合の相場などについて、詳しくお伝えしていきたいと思います。

1.キスやデートは不貞行為?不貞行為の定義とは

(1)不貞行為の定義とは

不貞行為とは、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」のことを言います。

この「性的関係」とは、性交(セックス)や性交類似行為を指すというのが一般的です。
セックスしていれば、酔った勢いで記憶がない場合でも、1回限りの関係だった場合でも、相手が風俗嬢などプロだった場合でも、不貞行為にあたります。

一方、何が性交類似行為にあたるかには問題があります。
裁判では、不貞行為に当たるのは性交のみというのが基本的な考え方ですが、口淫(オーラルセックス)や射精を伴う行為(ペッティングなど)は性交類似行為に当たると考えられます。
具体的には、次のように考えることができるでしょう。

  • デート
    デートをすることは、不貞行為にあたりません。
    場所が高級レストランだった場合や、デート中に手をつなぐなどした場合でも同様です。
  • キス
    キスは不貞行為には当たりません。
    ただ、状況によっては性交類似行為に当たると判断される可能性もあります。
  • 胸を揉む
    胸を揉むなどの行為は、性交類似行為にはあたらないというのが一般的な考えです。
  • プラトニックラブ
    プラトニックラブ、いわゆる精神的恋愛は、不貞行為にはあたりません。
  • プレゼント
    誕生日やクリスマスにプレゼントを送ったとしても、不貞行為にはあたりません。
  • 裸の画像・動画を送信した
    裸の画像や痴態動画を送ることを要求したり応じても、不貞行為にはあたりません。
  • メールのやりとり
    メールやSNSで愛を語り合ったとしても、不貞行為にはあたりません。

ただし、不貞行為にはあたらないこれらの行為も、デートを重ねて家庭を放棄した場合や、プラトニックラブでも社会的に相当な範囲を超えて交際を続けて家庭を崩壊させたような場合は、離婚事由として法律に規定されている「悪意の遺棄」や「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとして、慰謝料を請求される場合があるので注意してください。

(2)不貞行為と不倫・浮気の違いとは?

よく「浮気」や「不倫」に絡む話題を耳にすると思いますが、不貞行為との違いはなんでしょうか?
不貞行為は法律用語で配偶者以外の異性との肉体関係を指すとされていますが、不倫や浮気は一般用語で定義があるわけではありません。

「デートしたら浮気」「キスから不倫」という考えの人がいても問題ありません。
慰謝料の請求や離婚が問題になる場合には、浮気や不倫の概念ではなく、不貞行為をしたかどうかが問題になるので、ここでしっかりご確認をいただければと思います。

2.不貞行為は犯罪か?問題になる法律違反と慰謝料の目安

不貞行為は、犯罪ではありません。
明治時代の旧刑法では、不貞行為は犯罪として姦通罪という罪が規定されていましたが、現代の刑法では廃止されています。
ただし、不貞行為は法律違反になります。

民法709条では、わざとあるいは不注意で違法な行為(不法行為)をして他人に損害を与えた人は、その損害を賠償しなければいけないということが規定されています。

不貞行為の場合、夫婦が互いに負う貞操義務(配偶者以外とは性的関係を持たないという義務)に違反し、貞操権を侵害して精神的苦痛を与えたとして慰謝料の対象となります。
つまり、不貞行為をしても罪に問われることはありませんが、他人の権利を侵害するという法律違反をしたとして損害賠償(慰謝料)を請求されうる、ということになるのです。

慰謝料の目安としては、100万円から500万円、概ね200万円が相場と言えます。
この金額の幅は、不貞行為をしていた期間の長さや態様などの悪質性、配偶者や相手方の資産状況によっても変わってきます。

3.不貞行為で慰謝料を請求する5つの条件

先ほど、不貞行為は「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」とお話ししました。
しかし、形式的にはこの定義に当てはまっていても、慰謝料を請求することができないケースがあります。

ここでは、不貞行為で慰謝料を請求するための条件を詳しく見ていきましょう。

(1)結婚していること

不貞行為が成立するためには、結婚している配偶者であることが必要です。
ただし、婚姻届を出していないので法的に夫婦ではないけれど結婚する意志に基づいて夫婦同然の生活をしている「内縁関係」の場合は、準婚関係とみなされて貞操義務があるとされます。

そのため、内縁関係の配偶者が不貞行為をした場合には慰謝料を請求できます。
反対に、単に同棲しているだけの場合は、一時的な共同生活をしているだけの場合もあるので、慰謝料が請求できないケースもあります。

(2)故意過失があること

配偶者と不貞行為をしている相手に対して慰謝料を請求する場合には、その相手に故意・過失が必要です。

配偶者が相手に独身と嘘をついていて、それを信じる理由があった場合などは、相手に故意過失がないとして、慰謝料の請求が認められない場合があります。

(3)肉体関係があること

不貞行為で慰謝料を請求する場合には、肉体関係があったことが必要です。
「肉体関係」にあたる行為については、前述のご説明をご参考ください。

(4)自由意思にもとづくこと

肉体関係があったとしても、その行為が自由意思に基づくものでなければなりません。
つまり、強姦・レイプされたような場合には、当然不貞行為にあたりません。
反対に、強姦した側は不貞行為にあたるのはもちろん、犯罪行為に他なりません。

(5)婚姻関係が破綻していないこと

不貞行為で相手方に慰謝料を請求するためには、配偶者との婚姻関係、つまり夫婦関係が壊れていないことが必要です。
というのも、慰謝料は、不貞行為で婚姻関係が破壊されて精神的苦痛を被ったことに対する損害賠償なので、夫婦関係が破綻していたらその損害が認められないと考えられるからです。

具体的には、夫婦が別居している場合、離婚手続きに入っているような場合には、まだ結婚中の夫婦ではありますが不貞行為があったとしても慰謝料の請求はできないことになります。

4.不貞行為で離婚する際の3つの手続き

不貞行為は、法律で定められた離婚事由にあたります。
夫・妻の不貞行為を理由に離婚を考えている場合、どういう離婚の種類・手順があるかご説明します。

(1)協議離婚

協議離婚とは、当事者間で話し合って合意する離婚を言い、日本では最もポピュラーな離婚の方法です。
夫婦が離婚に合意したら、協議離婚書に署名捺印を行い、役所に届け出ると離婚が成立します。

夫婦に未成年の子どもがいる場合は親権者を決めるなどの決まりがありますが、慰謝料の額などは基本的に当事者間で自由に決めることができます。

(2)調停離婚

調停離婚とは、夫婦の話し合いでは離婚に合意できない場合に、話し合いを裁判所で行い、専門家(調停委員)に仲介してもらう離婚を言います。

裁判所で行い、合意できれば調停調書が作成されて離婚が成立します。
離婚をはじめとする家庭トラブルは、裁判の前に必ず調停を申立てる必要があり、これを調停前置主義といいます。

(3)裁判離婚

裁判離婚とは、協議離婚・調停離婚ができなかった場合委、離婚裁判を起こして強制的に離婚する手続を言います。
裁判離婚で離婚を認めてもらうには、法律で決められた離婚原因が必要となりますが、不貞行為はその1つです。

5.不貞行為を証明するために集めておくべき6つの証拠とは

配偶者の不貞行為を理由に慰謝料請求をするためには、不貞行為があった証拠を自分で集めなければいけません。
ここでは、裁判で認められやすい証拠の具体例をご紹介します。

(1)メールなどの通信内容

メールやLINEなどのSNSでのやりとりは、不貞行為の証拠として有効です。
保存方法としては、その画面を印刷したり写真に収めておくとよいでしょう。

(2)写真

ラブホテルに連れだって出入りしているような写真は有力な証拠となります。
一方、通常のシティホテルや自宅に出入りしている際の写真では証拠としては不十分です。

なお、デジタル動画は編集しやすいことから、裁判で証拠と認められないことがあるので、写真化するかビデオテープが望ましいと言えます。

(3)音声

不貞行為を認める会話内容の録音は有力な証拠です。
デジタル音声よりも、編集しにくいテープなどの方が証拠として認められやすいです。

(4)領収書等の明細

ラブホテルの領収書や、ホテルで切ったクレジットカード明細などは、主張内容と合わせて証拠として認められることがあります。

(5)手紙等

プラトニックなやり取りについての手紙は証拠になりませんが、不貞行為の感想を書いた手紙や日記などは証拠になります。

(6)証言

不貞行為について話を聞いた人が裁判で話してくれれば、その証言は証拠になります。

6.不貞行為を弁護士に相談するメリット・デメリット

配偶者が不貞行為をして、慰謝料請求や離婚を考えている場合、すべて自分で手続きを行うこともできますし、弁護士に頼むのは敷居が高いし費用が心配という方もいるかもしれません。

ここでは、不貞行為の問題を弁護士に相談するメリットとデメリットをまとめてみます。

(1)不貞行為を弁護士に相談するメリット

  • 適切なタイミングで、妥当な金額を相手方に請求できる
  • 弁護士名で慰謝料請求すると、本気度合いを察して相手が応じやすい
  • 本人に代わって交渉してくれるので、精神的負担が減る
  • 煩雑な法的書類の作成や証拠の精査などを任せることができる
  • 裁判になった場合は代わりに出廷してもらえるので裁判に出なくてよいなど

(2)不貞行為を弁護士に相談するデメリット

  • 依頼すると弁護士費用がかかる
  • どんな弁護士を選べばよいかわからない

弁護士事務所の中には、紹介がなくても相談できたり、初回相談無料といったリーガルサービスを提供しているところも多くあります。

ネットで検索するなどして、不貞行為のトラブルを扱った経験がある弁護士にまずは相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、不貞行為とはなんなのか、慰謝料請求はどういうケースでできるのかなどについて解説しました。

実際に請求するとなると、いろいろ調べたり準備をするなど大きな負担を抱えて請求をあきらめてしまう人もいます。

弁護士に相談や依頼をすれば、書類作成や相手方への請求も任せられるので安心できます。
配偶者の不貞行為でお悩みの方は弁護士にまずはご相談ください。

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